愛知県のアスベスト調査・分析業者おすすめ5選！ 
アスベスト事前調査に関する補助金の申請方法についてお伝えします。健康被害が問題視されているアスベスト。建物の解体や改修でアスベストの有無を調べる事前調査には、補助金が出ます。しかし、申請方法が分からないという方も多いのではないでしょうか。アスベスト事前調査に関する補助金の申請方法について、詳しく紹介します。
アスベスト事前調査にも補助金が出る
アスベスト事前調査にも補助金が出ます。アスベストの含有が不明の建物は、事前調査が必要です。
アスベストとは
石綿(アスベスト)とは、せきめん・いしわたとも呼ばれている繊維状けい酸塩鉱物です。アスベストは繊維が非常に細いため、飛散しやすいのが特徴。人が吸い込むことで肺がんや悪性中皮腫など、健康被害を引き起こす可能性があるとして問題視されている物質のひとつです。
アスベスト事前調査で利用できる補助金制度
アスベスト事前調査で利用できる補助金制度について解説します。
アスベスト調査の補助制度
アスベスト調査の補助制度は、国土交通省によって設けられています。アスベスト調査の対象になる建物は、アスベスト使用の可能性がある建物です。アスベストが使用されている可能性があれば、実際に使用されていなかったとしても補助の対象になります。
吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウールが補助対象。地方公共団体によっては、補助制度がない場合もあるため注意しましょう。補助金の限度額や対象になる建物についても、地方自治体によって異なるため確認が必要です。
事前調査と調査結果の報告が義務化
建物の解体や改修工事の際には、例外を除きアスベスト含有の調査結果を労働基準監督署と自治体へ報告することが義務付けられています。事前調査結果報告システムでは、1回の操作で労働基準監督署と自治体の両方に報告することが可能です。
アスベスト事前調査補助金の申請方法と注意事項
アスベスト事前調査補助金の申請方法と注意点を紹介します。地方自治体によって詳細は異なりますが、アスベスト事前調査補助金申請のおおまかな流れは、以下の通りです。
・事前相談
・補助金交付申請書の提出
・着手届の提出
・調査の完了実績報告書の提出
・補助金交付請求書の提出
それぞれ詳しく解説します。
事前相談
建物を管轄する自治体に事前相談します。事前相談には、以下の書類を準備しましょう。
・家屋の課税明細書
・位置図
・平面図
・現況写真など
自治体によって申請の可否が判断されます。申請が通れば調査分析機関に見積もりを依頼します。
補助金等交付申請書の提出
自治体に補助金等交付申請書(様式第1号)および必要書類を提出します。必要書類は、以下の通りです。
・家屋の課税明細書など建築物の所有者、所在地が確認できる書類
・平面図
・建築物の現況写真
・6種すべてを調査対象とする含有調査費の見積もりの写し
・確認済証、検査済証
・委任状(本人以外が手続きする場合)
・運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類
必要書類は自治体によっても異なるため確認しましょう。申請が許可されると補助金等交付決定通知書が送付されます。
着手届の提出
現地調査前に着手届を提出します。着手届(様式第8号)と以下の書類が必要です。
・調査分析機関の契約書や注文書
・アスベスト調査着手前の写真
・アスベスト調査着手時の写真(サンプル採取中の写真)
調査によってアスベストが含有していた場合は、完了実績報告書を提出します。アスベスト無しの場合は、補助金変更交付申請書(様式第6号)と以下の書類の提出が必要です。
・分析機関の変更見積書
・建築物石綿含有建材調査者の記名や修了証明書のコピーなどの分析結果報告書
調査後の完了実績報告書の提出に進みます。
調査の完了実績報告書の提出
完了実績報告書(様式第9号)と、以下の書類を提出します。
・分析機関からの請求書
・建築物石綿含有建材調査者の記名や修了証明書のコピーなどの分析結果報告書
申請が通ると補助金額確定通知書が送付されます。
補助金交付請求書の提出
補助金交付請求書(様式第13号)と調査費の領収書を用意します。提出後、指定口座に補助金が振り込まれます。
補助金制度の有無や支給額は自治体によって異なる
アスベスト補助金制度の有無や支給額などの条件は、自治体によって異なります。補助金制度がないケースもあるため、利用する際には自治体に確認しましょう。
事前相談が必要
ほとんどの自治体で事前相談が必要です。申請前の契約締結は補助の対象外のため注意しましょう。
まとめ
この記事では、アスベスト事前調査に関する補助金の申請方法についてお伝えしました。アスベスト事前調査には、国土交通省により補助金制度が設けられており、地方自治体を通して補助金が支給される仕組みです。補助制度がない自治体もあるため、利用する際には確認しましょう。
補助金の申請には、ほとんどの自治体で事前調査が必要です。申請前に業者との契約を締結すると、補助の対象外になるので注意してくださいね。
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